当社では、公正で透明な企業行動を徹底するため、日立グループ共通の行動規範である「日立グループ企業倫理・行動規範」を徹底し、「基本と正道」に基づいた企業倫理の意識付けと、法令遵守に根ざした事業活動の展開を行っています。
当社では、取締役会で決議された内部統制方針にのっとり、内部統制システムを運用・整備しています。
その一環として、法規制への対応だけでなく、経営や業務の仕組みを整理・点検・可視化する作業を通じて、内部統制の徹底や業務の透明性・信頼性の向上、経営基盤の強化に取り組んでいます。
当社では、コンプライアンス管掌役員を推進責任者とし、コンプライアンスの徹底と実践に取り組んでいます。
また、コンプライアンス重視の経営を監督・支援するために、 「コンプライアンス委員会」などの各種委員会を組織しています。
｢安全保障輸出管理規則｣を制定し、輸出貨物・技術について輸出国・地域、用途、顧客を審査し法令に基づいた手続きを実施しています。
また、法改正の徹底や社内教育、内部監査等の実施で問題点の早期発見や改善を図っています。
｢日立グループ情報セキュリティポリシー｣および関連規則を定め、情報セキュリティの適切な維持に努めています。情報セキュリティ推進のため、専任部署として「情報セキュリティセンタ」を設置し、情報セキュリティに関する各種施策の決定・周知徹底、情報セキュリティ教育の実施、および情報セキュリティ監査の実施などにより、情報セキュリティレベルの維持・向上に取り組んでいます。
情報漏洩を防止するために｢機密情報漏洩防止大原則｣を定め、機密情報の取扱いに細心の注意を払い事故防止に努めています。
個人情報保護の理念を盛り込んだ｢個人情報保護方針｣に基づいて構築した個人情報保護マネジメントシステムを運用し全従業者教育や運用状況監査等を実施して個人情報の保護とその適切な取扱いに努めています。
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第23条第5項に基づき、当社事業所における派遣事業マージン率を公開します。
